1950-11-26 第9回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○立花委員 この地方行政制度の改善は、非常に重大な問題でありまして、たとえば私ども伝え聞くところによりますと、その勧告の中には教育制度のこともございまして、それは地方財政にも非常に大きな影響のある、また地方人民の負担にも影響のある問題が含まれております。
○立花委員 この地方行政制度の改善は、非常に重大な問題でありまして、たとえば私ども伝え聞くところによりますと、その勧告の中には教育制度のこともございまして、それは地方財政にも非常に大きな影響のある、また地方人民の負担にも影響のある問題が含まれております。
結果においては必ず私は地方の国民の、地方人民の負担が軽減せられる結果になることを私は信じて疑わないのであります。詳細については関係大臣からお聞きを願いたい。
又委員に対して地方人民の意思を反映するためのリコール制が設けられていない。地方財政に重大関係のある都道府県市町村の統廃合のような問題をも二十六年度頃にやろうとしている。これでは地方行政調査委員会議設置目的である地方自治の充実強化、地方分権の確立どころか、逆に地方自治を圧迫する結果となるのであります。
本法の第六條によりますと、水防團員、これは結局地方人民がやるのでありますが、水防團員の給與とか、扶助とか、服務といつたようなものは市町村の條例で決めることになつております。地方民はこの法律によつて水防團員として組織されて、水防の全作業を身を以て実施しなければならない。從つてそのために仕事を休まなければならない。負傷をするかも知れない。病氣になるかも知れない。最惡の場合は殉職するかも知れない。
これに鬪つておるのは地方公共團体の職員でありまして、地方公共團体の職員が地方人民と手を握つて、中小商工業者と手を握つて鬪つておるが、遺憾ながら地方の公共團体には、官僚的なお役人根性が残つておるから、鬪えないのであります。だからこの際ぜひ自治労連の代表者を入れていただきたい。